庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
通告せずに流れ弾のような質問で申し訳ないんですが、実は総務省の方から昨年８月５日付で「インボイス制度の広報・周知に係る取り組みの実施について」との通知があって、民間事業者の皆さんにインボイス制度の主体的かつ積極的な周知をするよう依頼があったと思いますが、町の方で商工観光課の方でどのように対応されていたのか、今議会の発言コードぎりぎりのところで、できるだけ下手で質問させていただきました。
通告せずに流れ弾のような質問で申し訳ないんですが、実は総務省の方から昨年８月５日付で「インボイス制度の広報・周知に係る取り組みの実施について」との通知があって、民間事業者の皆さんにインボイス制度の主体的かつ積極的な周知をするよう依頼があったと思いますが、町の方で商工観光課の方でどのように対応されていたのか、今議会の発言コードぎりぎりのところで、できるだけ下手で質問させていただきました。
庄内町地球温暖化対策実行計画に基づき、地域の特性を活かした民間事業者による再生可能エネルギーの導入促進や地域の活性化につながる事業の推進、環境エネルギー教育の推進を図ります。 風車村センターの「風の資料展示室」の活用や、地球温暖化対策地域協議会、風車村エコランド実行委員会と連携した事業やイベントを継続し、環境学習の推進を図ります。
観光をキーワードに、この魅力ある路線を存続維持するためにも、代行バス期間中も引き続き国や県、他の沿線自治体、民間事業者等と連携を図り、前向きに利用促進について取り組んでいきたいというようには考えています。 この提言が発表なる以前にも陸羽西線・東西線の協議会の総会等もあり、新庄市長も含め私もこの内容についてコメントを発表しております。
ところが、まず一番最初のときから、もう一括民間事業者に売却するのだということで進めてきていたものですから、私どもの要望に対してはなかなか農協としては応えられないということでございました。
その後、民間事業者とバイオガス発電事業や県補助金「園芸大規模団地整備支援事業」を含めて県や農協と数回程度開催している。しかしながら、発電事業の立ち消え、また、JAの予算編成にあたっての要請をみても、現在はコロナ対策の継続強化、セーフティーネットの加入拡大・促進、農業用施設の長寿命化、有害鳥獣対策などが要請の中心となっている状況であり、継続して検討するとしている。
町では、民間の力を利用するという考え方で、第二次総合計画においては、ハード事業として民間事業者による分譲宅地開発を支援し、良好な宅地の供給を促すことを施策の一つとしており、令和元年度から分譲宅地開発支援事業を実施し、支援しているというのが現状でございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
「風力発電発祥の町」として、庄内町農山漁村再生可能エネルギー基本計画に基づき民間事業者による風力発電事業など再生可能エネルギーの利用を推進し、事業収益の一部を農林業の発展に資する取り組みに活用できるよう、体制を構築していきます。
ウの立谷沢フィンランド化プロジェクトの活動でございますが、これは国土交通省の事業を活用して、立谷沢地区の地域資源をより有効活用できないか、ノウハウと実績のある民間事業者と模索する中で生まれたものです。
３点目は、民間事業者、とりわけ不動産業者との連携についてであります。 以上、１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、五十嵐啓一議員の質問に答弁をさせていただきます。 大きくは２点、細部にわたっては合わせて７点の質問をいただいたというように思います。それでは、１項目目の公民館のまちづくりセンター移行後の対応について、それぞれ答弁をさせていただきたいと思います。
この民間事業者についてもやはり採算が合わなくて食堂経営から手を引いたという経過がございます。ただもちろん今現在指定管理者においては引き続き食堂経営をしていただける方の募集は行っております。しかし、やはりコロナ禍のこともございまして、募集はしているのですが、そこに入ってくださる方は今のところいないということでございます。
◆８番（上野幸美議員） 今町長からもお話あったように民間事業者とか不動産的な様々な資格とかを有している方たちから加わってもらってというのも本当に良いことだと思いますし、それが求められることだと私も思います。
そのため、炊飯については、令和４年度からは民間事業者への委託により対応することとしております。 なお、将来的な学校給食用の米飯の提供の在り方については、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、食物アレルギー対策については、卵や乳などのアレルギーを持っている児童・生徒のうち、医師の診断を受けている希望者に代替食を提供しております。
子育て世代を応援し、定住促進と人口減少の抑制を図るため、南野集落に民間事業者が建設した16戸の「子育て応援住宅」を町が借り上げておりますが、現在満室となる見込みでございます。仕事と子育てしやすい住環境の維持を含め、この事業はさらに拡大をし、継続してまいりたいと思っております。 庄内総合高校が令和４年に昼間定時制と通信制を併設し、新しいスタートを切る予定でございます。
こちらは、山口児童館を令和４年度から認定こども園として運営していくための児童館施設の大規模改修の経費であり、運営主体は民間事業者とし、公私連携認定こども園とする予定であります。 次に、200、201ページをお開きください。 200ページ下段の表中、６款１項１目農業委員会費について申し上げます。
市長はすぐにでも応募したいという思いもある一方でございましたけれども、昨日、答弁を申し上げましたとおり、この提案の応募に当たりましては、住民の皆さんの意向というものを十分にお伺いした上で、基本構想の策定ですとか、民間事業者との調整について相当な時間を要しますし、また、相当な業務量というのも想定をされることから、少しお時間をいただいて、慎重に検討してまいりたいというところでございます。
今まで申し上げた食ですとか、地酒を楽しめる様々な取組を進めることによりまして、この弱い宿泊を穴埋めするような民間事業者の動きが出てくることを期待をしているところでございます。
また、民間事業者がそのまま建物を利用したいという場合や、建物つきで購入し、事業者が解体を行うといった需要も想定されることから、未利用施設をホームページで公開するなど、民間の需要の把握に努めております。近年の例でいいますと、旧上田倉庫につきましては、不動産鑑定評価の結果として更地の評価額から建物解体費を控除した価格で売却し、購入者が建物を解体をいたしました。
次の質問の、令和４年度からの選定について、どのように考えていらっしゃるかということでございますけれども、保育施設の指定管理につきましては、民間事業者のノウハウだったりとか、多種多様なサービスの質の向上だったりとか、経費の削減などから、業者の競争性の確保のために、村山市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の第２条に基づきまして、公募による指定管理の選定を行っていきたいというふうに考えているところでございます
それから、一つイグゼあまるめについては温泉事業については指定管理者ということで運営していただいておりますが、プール事業についてはあくまでも民間事業者として一事業ということで運営しているというところでございますのでご承知おき願いたいと思います。
鶴岡は、近年民間事業者主体でありましたが、温泉熱を活用した湯野浜地域全体のＣＯ２の大幅な削減を行う具体的な動きが全国のモデル事例として、環境省のプレゼンにも紹介されるＣＯ２削減の先進地域であると思います。 このような動きもある鶴岡市として、ゼロカーボンシティ宣言を行うべきと考えますが、御所見を伺います。 答弁により再質問いたします。